約30％の再犯者によって、総犯罪件数の約60％の犯罪が行われていることが平成１９年版犯罪白書（再犯者の実態と対策）で指摘された。法務省は白書の中で「刑事政策として再犯者対策が重要であることの根拠がここにある」と再犯者対策の重要性を訴えている。
１８年中の刑法犯の認知件数は２８７万７０２７件となり、前年比で７・９％減少していた。例年犯罪認知件数の６割を占めていた窃盗犯の減少が全体の件数引き下げにつながっている、としている。刑法犯検挙人数は１２４万１３５８人となり、前年比２・９％減少した。
刑法犯のうち、殺人は１３０９件（前年比６・０％の減少）強盗は５１０８件（同１４・７％の減少）詐欺は７万４６３２件（同１２・８％減少）になっていた。
白書が特集している再犯者の実態では再犯罪名別犯歴の件数構成比の推移（最近３０年間）を見ると自由刑（懲役，禁錮又は拘留）においては窃盗、覚せい剤取締法違反、傷害の比率が高く、財産刑（罰金又は科料）においては傷害、暴行の比率が高くなっていた。
また、２０歳代前半で１犯目の犯罪を犯した者の４１・０％が、その後再犯に及んでおり、他の年齢層に比べて１犯目の犯罪を犯した者が２犯目以降を犯す比率が高いことが分かった。この年齢層は再犯に至る者のうち約４７％が２年以内の期間に再犯を犯しているという結果がでていた。
白書は（１）若年者の再犯防止対策がより重要である（２）罪名・罪種の特質に応じた対策を講ずる必要（３）仮釈放等社会内処遇を充実強化することを特に重要として取り上げている。このほか、犯罪者の更生に対する国民や地域社会の理解を促進していくことも重要としている。
