ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社（本社・東京都中央区）が運営する転職サイト「イーキャリアプラス」が２月２２日と２３日に、インターネット関連業界に勤務する２０代・３０代の男女４００名に「インターネットと政治に関する意識調査」を行った結果、８２・８％が「もっと政治にインターネットを活用するべき」「どちらかといえば活用するべき」と回答し、インターネットを利用した選挙活動や投票制度についても、「投票に行ったことがない」「ほとんど行かない」という人も「インターネットで投票できれば投票する」と７２・９％が政治参加を表明していることが分かった。
同社では「欧米で実施されているインターネットを活用した選挙活動や投票など、ネット選挙への期待が明らかになった」と話している。
イーキャリアプラスの調べによると、選挙の時、必ず投票に行く人は３５・０％、必ずではないが、投票に行くは３８・３％、ほとんど投票に行かないが１７・８％、投票に行ったことがないが９・０％だった。
インターネットで投票できれば投票しますかの設問は、ほとんど投票に行かないと行ったことがないという政治参加しない人に対して行われた設問だけに、７２・９％が投票すると回答し、投票しないは４・７％にとどまっている状況をみると、ネット投票は政治参加（投票率）引き上げに大きな効果が生まれてくることを裏付けている。
また、インターネットの活用が政治に影響を与えていくと思うかでは、４３・５％が思うと回答。どちらかといえば思うを合わせると８７・５％。１０人中９人までが影響を与えるとみていた。
これを裏付ける設問で「インターネットで政治に関する情報を得ていますか」には７８・０％が得ていると回答。得ている人に、情報源をきくと、ニュースサイトが８４・３％で最も多く、ポータルサイトが５２・２％。ブログ（一般）が１９・２％、政府のホームページが１７・９％、政治家のホームページが１６・７％と、５人中４人までは「ニュースサイト」から情報を得ていることも分かった。
