参院選を前に今国会での電気事業法改正案や生活困窮者自立支援法、生活保護法改正案、水循環基本法案など重要法案の廃案責任について、与党は野党に、野党は与党にある旨の発言が２６日、相次いだ。

　ただ、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「生活保護法改悪案を廃案に追い込んだ」と廃案を成果として２６日、自身のＨＰ（活動日誌）で伝えていた。

　安倍晋三総理は２６日夕の記者会見で「（私への）問責決議によって、電力改革のための法案など重要法案が廃案になってしまった」と野党の対応を批判。

　石破茂幹事長は「与党として、問責というものにもちろん重みがあるが、問責が可決されたからといって法案審議のドアはいつでも開いているので、野党のみなさんが与党の質疑にお答えになることもあってしかるべきことだ」とやはり、野党の姿勢を批判した。

　一方、民主党の海江田万里代表は「参院選で野党が法案を潰したとアピールしたいがための行動で、強い怒りと憤りを覚える」と激しく与党を批判。

　細野豪志幹事長も「問責決議案の採決のタイミングをずらせば重要法案は成立させることができたのに、自民党にはそうした動きは全くなかった」と対応を批判した。

　結局、重要法案を廃案に追い込んだ責任が与野党どちらにあるにせよ、影響を受けるのは国民で、次期、秋の臨時国会で政策推進に必要な法案を成立させ、実効を挙げる責任は政権・与党にあることは忘れてほしくない。（編集担当：森高龍二）

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