安倍晋三総理は２６日夕の記者会見で、同日開かれた参議院本会議で２４、２５の両日の参議院予算委員会に出席しなかったことに対する安倍総理への問責決議案可決に「まさに、これこそがねじれ国会の象徴だ」と述べた。
問責決議案は社民、生活、みどりの風が共同提出し、民主やみんなの党も採決では賛成した。
安倍総理は「この問責決議によって、電力改革のための法案など重要法案が廃案になってしまった」と野党に責任があるとした。
安倍総理は「景気回復のためにも、国際社会で勝ち抜いて行くためにはスピード感が必要だが、景気回復を加速させていく、復興を加速させていく、そのためにも国会のねじれを解消させていかねばいけない」と強調した。
そのため「参院選挙では与党で過半数をめざす」とした。
また、安倍総理は憲法改正について、まず９６条（憲法改正発議条件）の改正（条件緩和）を図ることを目指すとともに「憲法改正に対する国民の議論がどれだけ深く広がっているか、改正される方向について共有されているかが大切だろうと思う。そういうものを良く見ながら、条文をどのようにかえていくのか、また、どの条文をかえるのかも、われわれも慎重に考えていく必要があるのだろう」と語った。
安倍総理は参議院での与党過半数を最優先・最重要としていることから、憲法改正には急進的な発言は抑えた格好になった。（編集担当：森高龍二）
