野田佳彦総理は１日、オスプレイの沖縄配備開始などを受けて、沖縄の負担軽減を図り、沖縄の負担を国民全体で受け止める必要があるとして、岩国基地から沖縄・普天間飛行場に移設が始まったオスプレイについて、飛行訓練などオスプレイの本土への訓練移転を具体的に進める方針を表明した。そのうえで「全国で負担を分かち合っていくよう努力していきたい」とした。
また、オスプレイの沖縄配備に反対している仲井眞弘多沖縄県知事ら地元に対しては、藤村修官房長官は「引き続き、政府として安全性とオスプレイ配備の意味など丁寧に説明し、理解を得ていきたい」との考えを語った。（編集担当：森高龍二）
