政府の法曹養成制度関係閣僚会議は法曹養成制度改革の推進を１６日決定した。このうち、司法試験合格者の数について「年間３０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは現実性を欠く」として、「当面、数値目標を立てることはしない」とした。
関係閣僚会議の下で法曹人口についての必要な調査を行ったうえで、その結果を２年以内に公表することにしたほか、継続的にその後も調査をしていくとしている。
また学校間格差が激しくなっている法科大学院について、ふさわしい教育の質を確保するため、１年以内に公的支援の見直し強化策など入学定員の削減方策を検討し、結論を得た上で、２年以内に結論にそった実施を始めるとした。
あわせて閣僚会議の下で課題を抱える法科大学院に対する裁判官、検察官などの教員派遣の見直し方策についても１年以内に検討し、結論を得る。法務省は２年以内に結論にそった実施を始めるとしている。
さらに、法科大学院共通の「到達度確認試験」の早期実現とその結果に基づいて「司法試験の短答式試験を免除する」ことも想定した制度設計・実施についての検討を２年以内に行うことも決めた。
文部科学省はこの検討を受けて、５年以内に試行を開始することを目指し、到達度確認試験の実施準備を行うことをめざすとしている。（編集担当：森高龍二）
