稲田朋美行革担当大臣が終戦記念日（１５日）に、自身が会長もつとめたことのある『伝統と創造の会』の会員として靖国神社を参拝する予定。この会は平成１８年２月１１日の建国記念日に自民党の新人議員３４人が参加し設立したもの。稲田大臣は初代会長をつとめた。
伝統と創造の会は平成１８年の終戦記念日のアピールで「今の日本にとって最大の課題は戦後体制の見直しであり、そのためには占領下に制定されたさまざまな国家の基本に関わる法律群を改正しなければなりません。憲法、そして教育基本法の改正は昭和３０年のわが党結党以来の悲願であり、占領政策で弱体化され、さらには切り捨てられた日本のよき伝統を取り戻しながら、新しい日本を創造し、経済大国としてだけではなく道義大国として世界に冠たる国家になることを目指すべきときがきているのです。その中核に靖国問題があります」としている。
また「国家に殉じた人々に国民を代表するものが感謝と敬意を表することなくして、国の安全保障を全うすることはできません。靖国神社におられる２４６万余の英霊の尊い命のおかげであり、英霊に対し感謝するとともに、あらためて平和への実現をお誓いしなければなりません。このことを忘れ、目先の経済的利益や他国の干渉に屈して、国家の代表たる首相の靖国参拝を阻止しようという忘恩の徒や靖国神社に代わる国家追悼施設なるものを建築し、硬直化した国家財政をさらに圧迫しようとする勢力に、道徳や教育改革、さらには財政再建を唱える資格はありません」と国際関係に配慮し総理や閣僚の参拝は自粛すべきとする勢力や無宗教施設の建設提案勢力を批判していた。
会は「国家の代表が国民を代表して、国難に殉じた人々に感謝の祈りを捧げることは独立国の権利であり義務であります」と総理の靖国神社参拝は義務とも位置づけている。
中国や韓国が特に総理をはじめ閣僚などの靖国神社参拝に抗議するのは、Ａ級戦犯が合祀されているためで、根本的な解決にはＡ級戦犯合祀問題を現実的な外交課題として冷静に検討することが必要だ。また、無宗教施設の国家追悼施設の建設が国家財政を圧迫すると考える国民がいか程いるのか、靖国神社問題を政教分離の視点や英霊の宗教観（生前に信仰していた宗教など遺族に確認がとれれば）の視点から検討していくことも必要だ。総選挙、参院選挙の自民圧勝の中で、こうした議論の提起が公明党に期待される。（編集担当：森高龍二）
