アメリカ軍ヘリコプターの墜落事故について、菅義偉官房長官は６日「このような事故は地元のみなさんに大きな不安を与えている。大変遺憾」と語ったうえで「政府としてはアメリカ側に遺憾の意を伝えるとともに、原因の究明、迅速な情報提供、再発防止を強く申し入れた」とした。また、事故機と同機種のヘリの飛行を停止するよう申し入れた。
菅官房長官は「沖縄の皆さんの安全確保が第一であり、アメリカには安全面で最大限の配慮を求めるとともに、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいきたい」とした。
事故は５日午後４時ころ沖縄県宜野座村の米海兵隊キャンプ・ハンセン内に嘉手納基地所属のＨＨ６０型（全長約１７メートル）ヘリコプターが墜落したもの。乗員４人のうち３人は救助されたものの、１人は６日１１時現在、見つかっていない。
事故を踏まえて、オスプレイの岩国基地から普天間飛行場への移動について日本政府はアメリカ側に延期を申し入れ、アメリカ側は延期期間を示していないものの当面延期することを決めた。
菅官房長官は「事故はオスプレイではないが、事故はあってはならないこと」と原因究明と再発防止に万全を期す必要を強調した。（編集担当：森高龍二）
