菅義偉官房長官は沖縄米軍普天間飛行場にオスプレイが追加配備されつつあることについて、５日「地元から厳しい目が向けられている。（飛行訓練での約束事など）日米合同委員会での合意が守られていないのではないかという声があることは認識している」と沖縄県民が不安や不満、懸念を抱いていることへの認識を示した。
そのうえで「オスプレイの配備が日本の安全保障にとって極めて大きな意義がある」とし、配備の有用性を強調した。
それらを踏まえて、菅官房長官は「地元のみなさんの生活への最大限の配慮は大前提になる」とし、「日米合同委員会の中で合意事項の適切な実施について必要な協議を行っていき、地元のみなさんに理解をいただけるように努力していきたい」とした。
また、オスプレイの飛行訓練について「沖縄の負担が余りにも大きすぎる」として軽減策として「オスプレイ飛行訓練が沖縄以外でもできるように政府として早期に結論を出せるよう取り組んでいく」と述べた。
オスプレイは追加配備が終了すれば沖縄米軍普天間飛行場に２４機配備・運用されることになる。このため地元負担の軽減には飛行訓練場の県外地確保が急がれている。（編集担当：森高龍二）
