民主党の海江田万里代表はシリア国内で使用された化学兵器について「だれが使ったのか、国連の調査団の報告を待ちたい」とするとともに、米国が軍事介入する場合の日本の対応については「イラク戦争の経緯もある」として「慎重にやらなければならない」と慎重に判断していく必要があるとした。
また「化学兵器は到底許されることではない」と批判。使用者について「米国が情報を持っているということなので、できるだけ早い段階で公開し、国連の枠内で大いに議論をしてもらいたい」と語った。
一方、東京電力福島第一原発の放射性物質による汚染水問題については「国会で議論し、国民や世界に対して情報を発信すべき」との考えを述べた。また、汚染水問題を「政府が前面に出ると決めた以上は、もっと積極的に関与し、統合対策本部でもつくって１日も早く対応してほしい」とした。
政府は「汚染水問題は東電に任せておけない。深刻で喫緊の問題」として、３日、原子力対策本部を開き、政府としての方針を決める。菅義偉官房長官は２日の会見で高濃度汚染水の貯水タンクからの漏えい問題だけでなく、地下水対策も含めた汚染水全般についての対応を政府として取り組む考えを示している。原子炉建屋に流れ込む地下水を遮水する凍結壁も政府として取り組む意向だ。（編集担当：森高龍二）
