原発に依存しない社会の実現をと原発ゼロ社会を推進している菅直人元総理が反原発市民団体の集会で講演するため、台湾を訪問する準備中。また「福島原発事故の真実を語る会（仮称）」を全国各地で開きたいとし「１００人規模でも、人集めに協力してくれる人がいれば開きたい。協力の申し出を待っている」と福島原発事故について、事故時の総理としてみてきたこと、対応してきたこと、課題などについて、多くの人が真実を聞く機会の提供を企画する協力者の申し出を募っている。
菅元総理は「原発ゼロを目指す動きは国際的に着実に前進している」とし、福島原発事故直後にドイツは２０２２年原発ゼロを決めた。ドイツ連邦参院議長のクレッチュマン氏が来日した際にドイツ訪問を要請されたと自身のブログで明かし、「クレッチュマン氏とアメリカ原子力規制委員会元委員長のグレゴリー・ヤツコ氏が国際的なネットワークづくりのキーマン」という。
また、菅元総理は原発ゼロを目指す人々に共通している認識として「事故はいつ、どこで起こるかはわからないが、必ず、いつか、どこかで起こる」との危機感と、「そのときの被害のリスクの大きさや、将来に禍根を残す使用済み核燃料のこと」これを考えれば「原発ゼロに向かう以外にないという認識」とした。
一方、佐藤正久防衛大臣政務官は「菅元総理は東京電力福島第一原発事故の処理にあたった総理だけに、発言は重い」と韓国での反原発市民団体での講演がどのような言葉で表現されるのか、内容とともに影響を懸念していた。（編集担当：森高龍二）
