オリンピック・パラリンピックの２０２０年東京開催決定を受けて、自民党の石破茂幹事長は８日、「国挙げて、国民挙げて取り組んだことの成果」と喜んだ。そして「精神的にも非常に日本人がまた元気になる。その効果が大きい」と期待した。
石破幹事長は「前回落選した時と今回とは全く取り組みが違ったと思う。政治であれ経済であれ、一般国民であれ、全ての人がそれぞれの立場で、全力で取り組んだことであり、懸念されていた福島の汚染水問題も総理がプレゼンの中で『心配ない』と言い切ったことも大きかったと思うし、科学的根拠もきちんと示せた。だから７年後だから、７年後に本当に日本が最高の体制で五輪を開催できるように、これから努力していかねばならない」と安倍政権を支える与党の幹事長として、思いをにじませた。
また石破幹事長は経済に与える効果について「大きな効果があると思う。お金をかけた五輪をやるつもりはないが、日本の力が内外に大きく示される、そういう大きな効果があるだろう。精神的にも非常に日本人がまた元気になる、いろいろなことに自信を持って取り組める、そういう効果が大きいと思う」と語った。
一方、民主党の海江田万里代表は「２０２０年、我が国は東日本大震災からの復興、原発事故の克服はもとより、東洋の平和で豊かな国、勤勉でしなやかな日本人の姿を、オリンピック・パラリンピックを通じて世界に発信していかなければならない」とし、「東京での開催がオリンピック・パラリンピックの理念を具現化するとともに、平和友好の祭典として、世界中の人々に夢、希望、感動を与える大会となるよう全力で協力する」との談話を発表した。（編集担当：森高龍二）
