日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は２０２０年オリンピックが東京で開催されることに「首都圏の再開発やインフラの整備、外国人観光客の誘致などにも弾みがつく。これらによって、日本経済の回復も一層力強いものとなる」と期待をこめた談話を８日、発表した。
米倉会長は「東京開催が決定したことは大変喜ばしい。１９６４年の東京オリンピック開催は戦後の復興に取り組んでいた人々に活力を与え、その後の高度成長につながった」とし「今回の開催決定も日本国民に元気と明るさをもたらすもの。とりわけ、東日本大震災の被災地の方々には勇気と希望を届けることになると思う」と歓迎した。
ＩＯＣ総会で日本の招致委員会は「東京オリンピック開催のためのインフラ整備など、すでに４０００億円がいつでも使える状態にある」といい、安倍晋三総理は東京電力福島第一原発事故での高濃度汚染水の問題についても管理下にあるとし、安全・安心をアピールした。
安倍総理は汚染水問題について「まったく問題ない。（ニュースの）ヘッドラインでなく、事実を見てほしい。汚染水による影響は原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされており、近海でのモニタリングでも数値はＷＨＯの飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。健康問題については、現在も将来もまったく問題ないと約束する。日本の首相として（子どもたちに）安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任を持っている。その責任を完全に果たす」と強くアピールした。同時に、それは世界に向けた約束になった。（編集担当：森高龍二）
