菅義偉官房長官は9日、ダニエル・ラッセル米国務次官補の表敬を受け、ラッセル次官補から「日米首脳電話会談及びG20での日米首脳会談などを通じて日米両国のパートナーシップとともに、安倍総理とオバマ大統領の個人的関係も深まっている旨の発言あった」とした。
また「ラッセル次官補よりアジア太平洋地域の平和と安定や経済発展のため、日米関係を一層強化するべく尽力したいとの発言があり、日米同盟の一層の強化、TPPT交渉、サイバー問題などグローバルな課題への対応、日米間の人の交流強化などの面で共に協力していくべき点で一致した」とした。
さきの日米首脳会談では安全保障関係について、安倍総理がオバマ大統領に「地域・国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に取り組む決意やNSCの設置、防衛大綱の見直し、情報の保全、集団的自衛権の行使に関する検討に取り組むことを説明した」(外務省)。
また、安倍総理は「日米同盟の抑止力を高めるため在日米軍の再編を着実に推進していく必要がある」とし「普天間問題をめぐる難局も打開する決意である旨述べた」(同)としている。(編集担当:森高龍二)