円安を好感した電機や自動車や鉄鋼など輸出関連株も、公共投資関連の建設、不動産も、追加金融緩和期待の銀行、証券も幅広く買われた１日だった。
１６日の総選挙は大方の予想通り自民党が大勝し政権に復帰。連立を組む公明党と合わせて３２５議席を確保した。連立与党が衆議院の議席の３分の２以上を占めたので、政府提出法案が参議院で否決されても憲法第５９条第２項の規定で衆議院で再議決されれば法案は成立する。建設国債の発行も「国土強靱化」の補正予算案も日銀法の改正案も、そうやって参議院で少数与党の「ねじれ」をパスして通せる。来週発足する第二次安倍内閣の政権運営の安定度が増した。
前週末のＮＹダウは３５ドル安で終えたが、朝方の為替レートは一気にドル円８４円台、ユーロ円１１０円台に乗せる円安で、株高の条件は揃った。１７日の東京市場は日経平均先物がはしゃいで９９３０円まで上げ、現物も１５８．１２円高の９８９５．６８円で始まり一時９９００円台にタッチしたものの、その後はドル円が一時８３円台に戻った動きもあり、売買が活発にもかかわらず９８７０～９９００円の狭いレンジでもみあう。大引けの２０分ほど前から先物主導で下落し終値は９１．３２円高の９８２８．８８円で、８ヵ月半ぶりに９８００円台に乗せたものの３ケタ上昇は維持できなかった。売買高は２８億５２００万株、売買代金は１兆５３４３億円と大きかったが、前場にやや偏っていた。
円安を好感した電機や自動車や鉄鋼など輸出関連株も、公共投資関連の建設、不動産も、追加金融緩和期待の銀行、証券も幅広く買われた１日だった。シャープは今日も買われて３２円高で３００円台乗せ。売買高は２億３５６０万株でトップになり、秋の暴落が遠い昔の出来事のよう。コカ・コーラ販売会社４社の統合のニュースでコカコーラ・セントラルは２１円高、三国コカ・コーラはストップ高比例配分の100円高と買いを集めた。ファーストリテイリングは株価を再び２万円台に乗せて年初来高値を更新。日経新聞がアメリカのドール買収で純利益８０億円押し上げと報じた伊藤忠商事は２円高。14日にスターフライヤーの筆頭株主になったと発表した全日空は１円安だが、スターフライヤーは２１０円高と買われた。
売られた業種は繊維、パルプ・紙、食品など。日本製紙Ｇは30円安。今年度の営業利益４割減と報じられた旭硝子は15円安で、ともに大型株が揃って上昇する中でカヤの外。新生銀行は４円安。太陽誘電は値下がり率３位、リョービは４位と大きく下げた。
今日、サプライズだったのが東京電力。前場途中に急に上昇し始め大引けまで買い気配で推移し５０円高の２０２円でストップ高比例配分。値上がり率２位で、売買高も１億４６０８万株で２位。自民党大勝で連想されるのは「柏崎刈羽原発の再稼働」による燃料費低下、業績改善だが、それなら最初から高いはず。朝一番で利益を確定した個人投資家の買い物色か。関西電力も一時ストップ高で値上がり率６位、売買代金３位。電力・ガスは業種別騰落率トップだった。原発メーカーの東芝は１０円高で売買高５位、日立は４円高、三菱重工は１円安。原子炉圧力容器を製造する日本製鋼所は３０円高で、原発関連機器メーカーの木村化工機は一時ストップ高の６１円高で値上がり率４位に入った。１１日の「敦賀原発・活断層ショック」は、総選挙の自民党の大勝、脱原発政党の惨敗で癒された、ということか。(編集担当：寺尾淳)
