民主党の海江田万里代表は遊説先で、安倍政権が労働力の流動性を高めるとして雇用特区を検討していることについて「景気回復を持続するためには働く人の権利を守り、そのことによって給料が上がり、中間層が分厚くなり、その中間層がしっかり消費をすることで景気回復が長続きする。残業代をゼロにするような考え方は私たちの考えと相容れない」と国会の場で政府の考えを追及していく姿勢を示した。
また大企業優先路線とも受け取れる法人優遇の最近のアベノミクス政策に「一部の企業のみが儲かり、世界で飛躍するのではなく、多くの国民の暮らしが豊かになり、お年寄りが安心感を得られることではないか」と民主党路線をアピールした。
一方、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題では「民主党政権時にいろいろな問題があったことは事実」と政権時代の原発事故処理対応に問題があったことを認めた。
海江田代表は「包み隠さず明らかにすることがいまのやり方を正していくうえでも重要」とし、「党東電福島第一原発対策本部長（大畠部長）にこれからの対応を一日も早くまとめするようお願いしている」とした。（編集担当：森高龍二）
