菅官房長官は２６日、韓国与党国会議員が韓国での公共の場に旭日旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出したことに対する受け止めを記者団から聞かれ「報道は承知している。旭日旗が『政治的主張』だとか、『軍国主義の象徴』というのは全くあたらない。大きな誤解がある。政府として適切に韓国に伝えていきたい」と誤解解消へ政府として努める考えを示した。
改正案を提出した韓国国会議員は旭日旗を「日本帝国主義の象徴」とし、「公共の場で使用した場合、１年以下の懲役または３００万ウオン（約２８万円）の罰金を科す」としている。
菅官房長官は「旭日旗のデザインは大漁旗や海上自衛隊の艦船旗など日本国内では広く使用されている」とし、指摘にあたらないことを強調した。
佐藤正久防衛大臣政務官は「毎日、毎日、韓国で反日行動。今度は韓国内での旭日旗使用を制限し、罰則を与える法案を提出」と反日行動を懸念。「なんか、ウンザリ気分になるのは佐藤だけか」と日韓関係が両国にとって重要な２国間関係であるだけに、そうした認識がある一方で、こうした連日の反日行動には複雑な思いを隠せないようすだ。（編集担当：森高龍二）
