野田佳彦総理は予算案と公債特例法案は一体的に考えないとねじれ国会の中では公債特例法案を通すために「毎年、内閣総辞職か、衆議院解散が起こりうる状況を招き、（国益、国民にとって）大きなマイナスになる」との考えを示した。
特に「国際会議に毎年出てくる人が違うという状況は信用失墜だと思う」とし、予算の裏づけとなる公債特例法案の扱いなど「自民党総裁選が終わったあとに、最初に議論すべき」と考えている旨を述べた。
これは２０日までに民主党１回生議員有志から要望を受けた際に答えたもので、野田総理は「ねじれ国会の中で、どうやって決めるべきときに決めるかということが、（自身の）問題意識の中に非常に強くある」と語り、必要な法案などをいかに国会で成立させていくか、神経を相当遣っていることをうかがわせた。
野田総理は「最大の政治改革は、決めるときに、先送りしないで決める政治を実現すること」とし、決めれる政治が最大の政治改革とも強調した。（編集担当：森高龍二）
