社会民主党の又市征治党首代行は自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が農産物重要５項目（５８６品目）の関税撤廃可否を「検討させてもらう」と発言し、安倍政権も検討作業に入る方針を示していることを受け、８日、「自民党は昨年末の衆院選公約で『聖域なき関税撤廃』を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対、今夏の参院選総合政策集でも５項目の関税が守れなければ脱退も辞さないと明記しており、明らかな公約違反だ」と「ＴＰＰ交渉から即時脱退を求める」との談話を発表した。
又市代表代行は「１０年を超える段階的関税撤廃も含めて認めないとする衆参農林水産委員会での決議にも反している」とし「農家のみならず有権者に対する背信行為に他ならない。農産物重要５項目すら関税維持できないことが明白になった以上、日本がＴＰＰ交渉にとどまる道理は完全に失われた」と厳しく批判している。
また「社民党は国民に何の説明もなく方針転換した安倍政権と自民党に厳しく抗議するとともに、ＴＰＰ交渉からの即時脱退を重ねて強く求める」とし「日米並行協議も予断を許さない状況にある。先の第２回会合では米側が日本の軽自動車の優遇税制撤廃や米国で認められている食品添加物を日本でも認可することなどを求めたとされ、日本独自のシステムを非関税障壁として規制緩和を迫る姿勢が改めて浮き彫りになった」と指摘。
また「国会承認手続きも不要で、合意内容がＴＰＰ発効時点で拘束力を持つ並行協議は米国ペースで進んでしまっては取り返しのつかない事態を招く」とし「並行協議は即刻打ち切るべきだ」と主張した。（編集担当：森高龍二）
