ブルネイでのTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合に参加していた甘利明TPP担当大臣は10月のAPEC首脳会議までに閣僚折衝が再度開かれる可能性の高いことを示唆した。「事務レベル折衝がものすごく大事」と事務レベル折衝の重要性を強調。その進み具合で閣僚折衝が開かれることになるとの見方を示した。
またTPP協定について「（APECの首脳会合で）大筋合意、年内妥結という目標は共有しているが、温度差が当然ある」と協定を急ぐアメリカとそうでない参加国との間に温度差があるとした。
TPP交渉には日本含め12カ国が参加。甘利大臣は25日のNHK番組で「（既存参加国は）後から入った日本が交渉をリードする側に回っていることや仲介役を果たしていることに驚いている」と日本の交渉力に驚き、日本の役割に期待を感じたと語った。
また、「物品関税より、参加国はそれ以外の方にむしろ関心が高い」との認識を示した。特に特許などの知的財産や投資などへの関心が高いと感じたと語った。
また甘利大臣は日本にとって死守すべき重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料となる作物）について「しっかり受け止めている」とした。（編集担当：森高龍二）
