衆議院解散・総選挙の結果次第では総理の席も見える自民党の総裁選挙が１４日告示され、届け出順に安倍晋三元総理、石破茂元防衛大臣、町村信孝元外務大臣、石原伸晃幹事長、林芳正元防衛大臣の５人が立候補した。２６日に投開票され、新しい総裁が決まる。
立候補した５人はともに、社会保障と税の一体改革での３党（民自公）合意を踏襲するとしたほか、野田総理に対する問責決議を行っていることから、衆議院解散・総選挙を早期に行い、国民の信を問うべきとの認識を示した。
１５日には日本記者クラブ主催の公開討論会で各候補が日本経済の再生や領土問題、日米外交など多肢にわたる分野での自身の考えをアピールする。
安倍氏はデフレ脱却、憲法改正、集団的自衛権の行使を可能に、TPPの聖域なき関税撤廃反対などをあげている。
石破氏は憲法改正、財政再建、安全保障政策や農業政策の抜本的見直しなどをあげた。
町村氏は巨大地震などからの国土強靭化、義務教育の開始年齢の引き下げ、集団的自衛権の行使容認などをあげた。衆議院には中選挙区制度導入、天皇を元首にもあげた。
石原氏はデフレ脱却、新憲法制定、日本外交の再建、集団的自衛権の一部行使を認めるなどをあげた。
林氏は経済再生を柱にしたほか、憲法改正、集団的自衛権の行使を可能にするなどをあげた。(編集担当：森高龍二）
