菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、特定秘密保護法案に関連して、マスコミで報道される「日々の首長動静」について「特定秘密の対象には当然ならない」とした。
首長の動静について、国民の知る権利を超えているのではとの意見もあることについて、記者団から聞かれ答えた。菅官房長官は笑いながら「首長動静は（記者のみなさんが）懸命な努力をされて、報道されているわけだし、新聞各社が取材されて公になる報道なので、重要情報である場合もありえると思うが、特定秘密の法律案に規定する特定秘密の要件には当たらないと思っている」とし、「なので、当然、特定秘密にあたらない」と考えているとした。
菅官房長官は日本版ＮＳＣについて「縦割りで行われている現在の行政に中で、常に国全体として（安全保障について）様々な情報、あるいは国全体としての考え方を集約していくことは大事だろう」とＮＳＣの設置の必要を改めて強調した。
一方、記者団から、総理に情報が集約化されることにより、総理の判断が早くできるメリットはあるが、同時に、誤った情報で誤った判断を下す危険が高くなることについて「情報を分析する客観的なチームをつくることを考えているので大丈夫だ」とした。（編集担当：森高龍二）
