玄葉光一郎外務大臣は１８日、国連ハイチ安定化ミッションへの協力について「日本政府として自衛隊のプレハブ式の建物などを国連に譲与することを閣議決定した」と発表した。藤村修官房長官も同日の記者会見で発表した。
玄葉外務大臣は「ハリケーンの影響による撤収作業の遅れから、ハイチＰＫＯへの派遣期間を２ヶ月延長することも閣議決定した」と語った。
このほか、ハイチ政府から要請されている自衛隊施設部隊の資機材の一部譲渡についても「実施の方向でハイチ政府と最終調整中」とした。実現すれば「防衛装備品などの海外移転に関する基準」（昨年１２月の内閣官房長官談話）の下で初の防衛装備品などの海外移転となる。（編集担当：森高龍二）
