自民党の石破茂幹事長は名護市長選挙に絡んでの記者団の質問に答えるなかで、普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設について「我々は中央政府と一体たる自由民主党として、これは日米合意の着実な履行ということで、県内というものを崩したことは一度もありません」と辺野古への移設推進に改めて強い姿勢を示した。
党本部と自民党沖縄県連との、普天間問題への対応の違いなどについては「現時点において、まさしくその移設先である名護市長選挙において、県連が何を主張するのか。やはり（県外移設を）求めるということであるのか、それとも、普天間の危険性の除去、普天間基地が所在するところの宜野湾も、沖縄県連のテリトリーに入るわけで、それを全体的に考えた場合に、県外を求めていく、しかしながら、普天間の危険性を一日も早く除去しなければならないという事実の認識の下に、そのような議論がもう一度行われる。つまり、実際に辺野古へ移設するということも選択肢である。埋め立ての承認は知事が行わなければ話が進むわけではないので、まず知事のそのような判断が下ったとするならば、それを移設先として辺野古を受け入れるということにするのか、そこはいろいろな議論があって当然と思っている」と語った。
石破幹事長は「どこへ移設するかという権能は国が持っているものであって、党の県連が持っているものではない」と語り、「沖縄県連が県連として（移設先を）県外に求めるという行為に対してまで、党本部として、それを制約することはできない」とも語った。ただ、政府と一体の自民党であること、移設先をどこにするのかを決める権能は国にあることを冒頭に示しての話で、沖縄県連が県外を求めても、意見として聞き置くにとどまることを浮き彫りにしている。（編集担当：森高龍二）
