佐藤正久前防衛大臣政務官は外務省が作成した『竹島の広報動画』を「学校の領土教育に使うなど、周知活用を働きかける」としている。
佐藤前防相政務官によると竹島の広報動画の再生回数が１１日までで「日本語版で約５６万回、英語版で約１１万５０００回」と「韓国政府が作成した動画より格段に再生回数は多いようだが、まだまだ周知努力が必要」とする。
外務省作成の動画は「みなさん、竹島をご存知ですか？」と呼びかけ「法と対話による解決を目指して」とのタイトル。「１７世紀に当時の江戸幕府が海驢漁など公認することを通じて日本が領有権を確立した」とし「１９００年代初期には漁業も本格化し、１９０５年に政府は閣議決定により、竹島の領有を再確認した」と伝える。
動画は「１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう要請したが、アメリカは竹島が日本の管轄下にあるとしてこれを拒否。竹島は国際的にも日本の領土とされた」とした。
そのうえで「１９５２年に韓国は国際法に反して、いわゆる李承晩ラインを敷き、日本船への銃撃や警備隊を配置したりして一方的に竹島を不法占拠。日本は国際司法裁判所にこれまで３回付託してきたが、韓国側はすべて拒否している。日本は引き続き、平和的方法により、韓国との領土問題を解決していく考えです」と日本の立場を示した。
動画では（１）竹島が日本の領土であること（２）韓国が不法占拠していることを明確にしたうえで、法と対話による解決姿勢を示した内容になっている。（編集担当：森高龍二）
