藤村修官房長官は１０日夕、尖閣諸島の取得保有に関する関係閣僚会合を官房長官の主催で同日午後２時過ぎから開き、私有地である尖閣３島（魚釣島など）の所有権を可及的速やかに取得する方針を決めたと発表した。
藤村官房長官は「尖閣諸島が歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、これを有効に支配している。従って、領有権をめぐる問題は存在しない」としたうえで「政府として尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持・管理を図るため、私有地である尖閣３島（魚釣島など）を平成１４年から賃借してきた」が、所有者が売却の意向を示されたことから「長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図るため」購入する方針で臨むこととなったとした。
藤村官房長官は購入金額などについては「所有者が民間人であることから申し上げられない」と公表していないが、これまでの一連の報道での金額を否定することもしておらず、閣議決定して２０億５０００万円前後で購入することになりそう。(編集担当：森高龍二）
