自民党の石破茂幹事長は１９日、特定秘密保護法案の修正協議に関連して、記者団が「みんなの党が総理に第３者機関としてチェックさせる案を提起し、自公はこれを呑んだようだが、総理が第３者的というのは本当にそれでチェックになるのか疑問だ」として幹事長の考えを聞いたのに対し「直接に国民に対して責任を持たない形の官僚とは違い、国民に対し直接責任を負う形の国務大臣や総理大臣が、きちんと監督するということには意味があると思っている」と答えた。
記者団が「秘密指定は各大臣で、大臣を指名するのが総理なので、きちんとチェックできるのか疑問が残る」と改めて質問すると、石破幹事長は「駄目というのは簡単だが、どういう形でそれをチェックするかということ。指定基準をつくりまずチェックが働く。誰がそれを取り扱うかでもチェックが働く。今、いろいろな議論が進められていることは評価できるものだと思っている」とした。
また、石破幹事長は「行政の恣意を防ぐための手立ては『このようなものだ』ということを、どこかの時点できちんと整理されて、国民の前にお示しするという段階が来ようかと思う」とし、国民が懸念している大きな課題の「行政の恣意的指定」防止のための対策について、整理し、国民に示していかねばならないとの考えを示した。
また、特定秘密の公開について「３０年経てば全部明らかにしてよいということには、わたしとしては違和感がある。３０年経てば全部出してよいということを断言できるだけの確証がわたしにはない」と３０年で全部公開することは難しいのではないかとの認識を示した。
石破幹事長は法案を今週中に衆議院で通過させる考えも改めて示した。（編集担当：森高龍二）
