菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「沖縄・米軍普天間基地の名護市辺野古への移転は、（日米間で安全保障を考えたときに）まさに抑止力と沖縄県民のみなさんの負担軽減に最良の案である」と改めて、辺野古への移設が最も良い案だと語った。
菅官房長官は「いろんな意見があろうかと思うが、会合に会合を重ねてきたことで、負担軽減、普天間の固定化回避、抑止力（維持）という難しい問題の中で、今の案が最良ということで政府としてお願いをし、全力で取り組んでいる」と述べた。
普天間移設について県外移設を訴えている自民党沖縄県連や自民党国会議員らに対する理解や説得などの働きかけについて、菅官房長官は「石破茂幹事長を中心に与党と政府が一体に取り組むのは当然で、しっかりと連携して、政府の立場、政府のやるべきことについて取り組んでいく』と語った。
菅官房長官は「今、沖縄県民の負担軽減に向け、政府として出来る限りのことを目指して取り組んでいるところだ」とも語った。
また、特定秘密保護法案について、与野党間で修正にむけた協議が行われていると聞いているので、政府として個別の部分についてコメントするのは差し控えたい」とした。そのうえで「特定秘密保護法案はわが国、および国民の安全を確保する上でも極めて大事なものと政府としては思っているので、各党の理解を得たうえで、できるだけ早く成立させたい」とした。
菅官房長官は「いろんな議論を踏まえたうえで国民のためにより良い制度が出来れば良いと思っている」として、与野党の議論を見守っているとも語った。（編集担当：森高龍二）
