日本共産党の志位和夫委員長は特定秘密保護法案について「廃案しかない」と成立阻止を強く呼びかけている。また森まさこ担当大臣の国会答弁が後に取り消される事態について「当事者能力なし」とし「こんな無責任質疑で強行などとんでもない」と今週中の衆議院通過を目指す政府・与党を強くけん制した。
志位委員長は「秘密保護法案」担当大臣答弁で取り消されたものをツイッターで紹介した。「一般人は一切処罰対象にならない」との答弁は「処罰対象となる」。「報道機関に家宅捜索に入ることはない」との答弁は「個別に判断する」。「法案作成にかかわる政府文書は開示できる」との答弁は「検討する」。大臣の国会答弁は行政側の考えを示すもので、何より重いはず。なぜ、取り消されるのか。
志位委員長は「秘密保護法案」担当大臣に当事者能力がないのは法案を担当するのが内閣情報調査室で、担当大臣は官僚機構への指揮監督権限を「持っていない」(森大臣の国会答弁)からだという。
志位委員長は「担当部署まで秘密の闇に隠れ、国会答弁はダミーにやらせる。官僚独裁の法案を通してはならない」と呼びかけている。また、２１日夕に東京・日比谷公園内にある野外音楽堂で反対大集会があるので、そこでも法案の危険性を訴えるとし「反対の声をひとつに集め、政府を包囲し、廃案に追い込もう」と呼びかけている。（編集担当：森高龍二）
