経済産業省と外務省、国土交通省は日本貿易振興機構など国際業務型独立行政法人（４法人）の海外事務所統合へ最終取りまとめを行った。
具体的対応では「同一建物内への移転を検討」など「検討する」としたものが際立って多く、実効があがるのか、検討だけで終わらないよう、国民目線で見守る必要がある。
例えば、国際交流基金（ＪＦ）と国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のニューヨークにある３法人の事務所は「平成２７年をめどに同じ建物内に事務所の移転を検討する」。全法人ともに中途解約に解約金が発生するため、平成２７年１２月なら違約金の発生なく移転が可能になるとしている。一部法人の先行移転の可能性も含め「検討する」と、検討の文字が頻繁に出る。
メキシコのメキシコシティーにある国際協力機構（JICA)、ＪＦ、ＪＥＴＲＯの３法人については平成２５年度中をめどに市内の同地区に近接化する。こちらは検討ではなく、近接化すると明記している。
イギリス・ロンドンの４法人（ＪＦとＪＮＴＯ、ＪＥＴＲＯ、JICA)については平成２６年１２月までに同一建物内に移転を「検討する」と、やはり、移転すると断定していない。(編集担当：森高龍二）
