国民の生活が第一は党内の６つの政策検討チームでとりまとめた次期総選挙公約の検討案をまとめた。一般国民からパブリックコメントを募っている。寄せられた意見やタウンミーティングでの意見などを集約し、政策を練り上げて総選挙の公約を決定する。
検討案によると、エネルギー政策の大転換、国民生活の立て直し、地域が主役の社会実現、社会保障制度の維持・拡充、教育・子育て支援、自立した外交・安全保障の展開の６分野で、政策や目標を打ち出している。
エネルギー分野では「原発は１０年後をメドにゼロにする」とし、２０３０年時点で再生可能エネルギーの比率を３５％、火力を６５％にするとしている。
国民生活立て直しでは、消費税増税法の廃止、デフレ脱却最優先、原発ゼロに向けた積極投資、高速道路料金の距離制料金から安価な定額制料金への移行、地域経済ニューディールなど国民生活第一の公共投資の実施、雇用の拡大に取り組む。
社会保障では税を財源にする最低保障年金と社会保険方式による所得比例年金制度の構築で、年金制度の一元化を図る。納めた保険料と将来受け取る年金額が確認できる年金手帳をすべての加入者に交付する。社会保障財源に相続税などの資産課税や所得税の見直しを行う。歳入庁設置と共通番号制度導入を図る。
教育では教育委員会制度を廃止し、教育行政の責任は地方公共団体の長が負うものとする。教育長、教員代表、市民代表で教育監査委員会を設置し、教育行政に対し評価・勧告を行う。公立小中学校の運営は保護者・地域住民・学校関係者・教育専門家が参画する学校理事会が主体になって行う。
外交では米軍普天間基地の移設先を「アジアにおいての米軍のプレゼンス維持と沖縄県民の負担軽減を前提に、国内外へ分散移転する」としている。原発ゼロの社会から核軍縮の促進を世界にむけ働きかける。特に、核不拡散条約体制の強化、包括的核実験禁止条約の早期発効を世界の先頭にたち進めるとともに、北朝鮮に核開発の中止を働きかけるとしている。(編集担当：森高龍二）
