菅義偉官房長官は党首討論を増やし、総理の国会への出席を減らすなどの国会改革について「オリンピック招致で感じたことだが、世界の中で、日本は総理が１２０日以上国会にはりつけられる」として、総理の外交活動などを考えると国会出席の日数を減らし、党首討論でカバーすることの効果を指摘した。
菅官房長官は「議院内閣制の発祥の地、イギリスは３０数日、ＥＵの中で経済が一番安定しているドイツでは１１日、そうした全体を見渡しても、国会改革は必要だろう」と語った。
また、「このことは民主党政権のときは民主党の国会対策委員長がそう思っていたことだから。そういう意味で、日本維新の会が、ここは野党であってもしっかりやりたいということで案も出ているので、しっかりやりたい」と国会改革に意欲を示した。
また、この日の会見で、普天間飛行場に変わる施設を名護市辺野古に建設するための埋立て申請判断について、沖縄県の仲井眞弘多知事が年を越えての判断になる可能性をも示唆したことについて、菅官房長官は「政府としては、知事が判断しやすい環境の整備を進めていくことが最大の仕事と思っている」とし「（判断の時期については）知事が権限をお持ちなので、知事の判断に委ねるということです」と語り、あせらず、環境整備につとめながら、知事の判断を待つ姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
