安倍晋三総理は２１日の衆議院予算委員会で国会改革の一環として、総理が国会に出席する日数を減らすかわりに、党首討論をテーマごとに行うなど頻度と中身を充実させてはどうか、との自民党・石破幹事長の提案に「時間の配分のあり方、国会運営のあり方、政府と議員の議論のあり方など、建設的な議論を頂ければいい」と国会改革について国会での議論に期待した。
そのうえで安倍総理は「党首討論を活用し、与党と野党のトップ同士が議論し、互いに見識を戦わせることによって、国民に選択肢を示し、今の議論を浮き彫りにしていくことも大切だ。国会の議論をいかに高めていくのか、国会において議論いただければ」と答えた。
石破茂幹事長はこの日の質問で「国会改革は遅れている」と断言。そのうえで「国権の最高機関である国会において有意義な議論が戦わされ、結論を出していかねばばらない。その国会が、どうあるべきかに我々は答えを出していかねばならない」と述べた。
そして「総理の国会出席日数は日本は極めて多い」とし「民間有識者の調べでは平成２３年の年間での総理の国会出席日数は１２７日だった。イギリスでは３８日、ドイツは１１日だった」と例示し「総理として多くの問題に取り組まねばならない」ことから、総理が総理としての仕事をより効率的に成果を出せるよう、「国会出席を減らす代わりに、党首討論を充実させ、討論の頻度をあげ、汚染水問題、財政などテーマを決め、時間を増やし、野党との間で議論を深めることが必要ではないか」と総理の考えを質した。安倍総理がこれに答えた。（編集担当：森高龍二）
