自民党の石破茂幹事長は特定秘密保護法案が成立したことについて「まだご理解をいただけない点は、今後もさらに努力し、４党の実務者が署名に至った項目の実現に向けても、さらに努力していきたい」と語った。
また第３者機関について「議員立法ということになる。国会に機関を設けることになれば早急に議論を立ち上げ、法案という形にするということは急務だと思っている。政務調査会には作業を行うように内々指示しているが早めにスタートさせたい」とした。
石破幹事長は、法案成立後の会見でも「第一次安倍政権時と比べ、尖閣のめぐる状況は厳しさが増している。その時と比べて中国の軍事力の強化というものは非常に大きなものがある。朝鮮半島の情勢も不安定。安全保障の環境は第一次安倍政権の時より厳しさが増しているというのが私たちの認識」と安全保障をめぐる環境の変化を強調した。
また「日本版ＮＳＣと特定秘密保護法案を並行してやったので、私どもはきちんと説明していかないといけない」と国民への説明を今後進めていくとし「中国による防空識別圏の設定をめぐって、国民の間には安全保障に対する懸念が強まっていて、この法案が成立したことによって、より国家の安全が増すということをきちんと説明することも我々の責務」とした。今後の焦点は政府・与党がいかに、国民が納得できる独立性の高い第３者機関を設置できるかに移る。（編集担当：森高龍二）
