菅義偉官房長官は４日行われた党首討論で野党党首から、特定秘密保護法案の審議を慎重にすべきだとの意見が相次いだことについての受け止めを記者団に聞かれ、同日夕、「総理も答弁していたように、衆議院で議論し、問題点がかなり浮き彫りになったところで修正も含めて検討され、かなり煮詰まってきたと思う」とし、「審議を丁寧にやりながら、しっかり対応していきたいと思う」と６日の会期内成立を目指す姿勢は変えなかった。
また、菅官房長官は法案成立後、「法施行までは森まさこ法案担当大臣が国会の答弁を踏まえて制度設計を担当する」と語った。
菅官房長官は「総理も申し上げてきたこと」とし「法の施行は２年以内だが、施行に向けて、いわゆる第３者機関も含め、少なくとも１年は森大臣が担当していく。それは、国会答弁した（内容に）責任があるから」と語り、森大臣の下で、政府としての国会答弁に基づく第３者機関の設置や国民の知る権利との関係で担保する制度設計など、具体化していく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
