小宮山洋子厚生労働大臣は現況の雇用情勢について「７月の完全失業率は前月と同水準の４．３％、有効求人倍率は０．８３倍となり、雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況と認識している」として、現在取り組んでいる雇用対策に加え、「平成２５年度概算要求に必要な事項を盛り込み、雇用情勢改善に全力で取り組みたい」と雇用対策に全力であたりたいと強調した。
また、小宮山厚生労働大臣は高年齢者雇用確保法による高齢者雇用の促進が若年層の雇用のしわ寄せになるのではないかとの懸念には「高齢者の雇用と若者の雇用というのは種類が違うので、置き換わるものではないということがフランスなどの例からも実証されているし、マクロでみれば超少子高齢社会の中で団塊の世代が退職していくこととか若者の数が減っていくことから見て、そんなに心配はないと言われてはいる」としたうえで「高齢者雇用の確保とあわせて若年者の雇用確保についても一層力を入れて行かなければいけないと考えている」と雇用の種類が異なるとしながらも一定の影響を踏まえ、若年層の就労サポートにこれまで以上に力を入れる意向を示した。（編集担当：森高龍二）
