羽田雄一郎国土交通大臣は５日、国交省の出先機関が発注した事業で職員が談合に係わっていたとする問題を究明するとともに、再発防止策を探るため、奥田建副大臣を委員長とする調査検討委員会の立ち上げを指示したと発表した。
また「職員の不正行為が確認された場合には厳正に対処する」とコメントを発表した。
この事案は高知県内の国と県の工事発注で業者の評価に関する情報が伝えられていた疑いがあるほか、地元の業者３０社あまりが落札業者や入札額を事前に決めるなどしていた疑いがあるとして公正取引委員会が立ち入り検査を行うなど調査を進めてきた。羽田大臣は国交省としてこれに対応したもの。（編集担当：森高龍二）
