１８日の東京市場は日経平均が１９．９９円高の９８４８．８７円で始まった。ＮＹダウは財政の崖問題の進展を好感して１００ドルの大幅高だが為替のドル円が少し円高に戻して83円台になった分、上げ幅は抑えられた。「薄商いで値動きの小さい火曜日」でモタモタするかと思いきや、前場で９９００円台にあっさり乗せ、尻上がりに上昇。新政権への期待が強く、先物の買いも主力株の現物買いも集まった。午後１時前に「自民党本部で安倍・白川会談」と報じられた後場は円安が進行して日経平均も９９５０円を突破し、最高値９９６７円と１万円まであと３３円まで迫ったが、白川総裁が「今日は挨拶程度」と繰り返すと円ドルも株価も熱気が冷めて下落。金融政策決定会合前では内容は明かせないだろう。終値は９４．１３円高の９９２３．０１円で、８ヵ月半ぶりに9900円台を回復している。売買高は３４億３０００万株でメジャーＳＱ日の１４日をも超える活発な商いになった。売買代金は１兆７４２３億円。
売買高５位に入った野村ＨＤ、大和証券Ｇなど証券株が追加金融緩和期待でにぎわい、光世証券という大阪・北浜で債券主体に手堅くやってきた渋い会社が値上がり率５位に入った。三菱ＵＦＪ１５円高、三井住友ＦＧ９１円高と銀行株も堅調。前日悪かったパルプ・紙も反転した。２６円高で６日続伸のシャープと３５円高の東京電力は前日の続きのように上昇。シャープは売買高、売買代金ともに１位で、東電は信用買い残がふくれあがっている。シャープと反対にパナソニック、ソニーは下げた。
自動車株はトヨタが年初来高値を更新し、ホンダ、いすゞも上昇。ソフトバンク、ファーストリテイリングは上がったが、ファナックは売られている。精密株のキヤノン、リコー、中国関連株のコマツは非常に好調だった。建設株は大成建設、清水建設など大手ゼネコンも買いを集め、不動産大手の三井不動産、三菱地所、住友不動産は後場、「安倍・白川会談」のニュースで盛り上がって年初来高値を更新した。
前日良かった電力株は、東電以外は関西電力、中部電力がともに４１円安で、東北電力は５９円安で値下がり率１位だった。セブンアイＨＤなど小売も総じてふるわなかった。
今日は全面高だったのでよけいに下落が目立ったのが電子部品関連で、日東電工が２５０円安で値下がり率４位に入り、日本電産、村田製作所、ＴＤＫが揃って３ケタの下落。太陽誘電も続落した。パソコンの需要減速懸念や前日のアップル株の下落が影響したようだ。(編集担当：寺尾淳)
