10日に内閣府が発表した11月の景気動向指数（CI、2010年＝100）の速報によれば、現在の景気とほぼ一致して動く「一致指数」は前月比で0.1ポイント上昇の110.5となり、これにより3ヶ月連続での上昇となった。またこの数値は、08年7月以来、5年4か月ぶりの高水準となった。内閣府は、「一致指数」を踏まえた基調判断を「改善を示している」に据え置いた。
景気の先行きを示す「先行指数」も前月比で1.0ポイント上昇の110.8で、「一致指数」と同じく3ヶ月連続での上昇となった。そして07年5月（111.4）以来、6年6ヶ月ぶりの高水準の数値となった。消費者心理を示す指標が改善した以外に、株価上昇など先行きに明るい兆しが広がったためとみられる。中小企業の売り上げの見通しも改善された。そして「一致指数」「先行指数」ともに、08年9月のリーマンショック前の高水準を取り戻す結果となった。また、遅れて動く「遅行指数」は前月比で1.8ポイント上昇して114.7であり、3ヶ月ぶりに上昇となった。
「一致指数」を構成する11系列のうち、上昇に寄与したのは7系列で、低下に寄与したのは4系列。うち、生産指数（鉱工業）は前月比で0.1%アップ、鉱工業生産財出荷指数は前月比で0.7%アップ、耐久消費財出荷指数は前月比で1.9%アップ、商業販売額（小売業）は前年同月比で1.6%アップ、商業販売額（卸売業）は前年同月比で0.7%アップ、有効求人倍率（新規学卒除く）は前月比で0.02%アップという結果となった。
その一方で、大口電力使用量は前月比で0.7%ダウン、所定外労働時間指数（調査産業計）は前月比で0.7%ダウン、投資財出荷指数（輸送機械除く）は前月比で1.4%ダウン、中小企業出荷指数（製造業）は前月比で1.6%ダウンとなった。
そして「先行指数」も3ヶ月連続での上昇となった。最終需要財在庫率指数や鉱工業生産財在庫率指数など在庫率の低下がプラスに寄与することとなった。これ以外に、新設住宅着工床面積、消費者態度指数といったマインド関連指標、そして東証株価指数などの市場関連指標も好調でプラスに寄与することとなった。（編集担当：滝川幸平）
