民主党の大畠章宏幹事長は次期国会では特定秘密保護法はじめ、消費税問題、雇用問題などを柱に海江田万里代表を先頭に臨んでいく方針。
大島幹事長は消費税については「増税される大元は何だったのか、根本を忘れてはならない。国民に税負担をお願いする限り、何のために増税するのかという点を明確にしなければならない。民主党としては社会保障の充実に向けて政権がどのような対応をするのかをしっかりと検証する」と語った。
また、雇用問題についても「通常国会の大きな柱になる」と述べ、雇用者全体の３分の１が年収２百万円以下の状況を問題視し、「雇用の安定なくして生活の安定はない。生活の安定なくして社会の安定はないとの観点から、果たしてどのような形になるのか。雇用の問題に民主党としてしっかりと対応していく」と強調した。
大畠幹事長は国民との約束になっている国会議員の定数削減について「当時の安倍総裁が約束したものであるから、本来であれば去年の通常国会に決着をみなければならないことが先送りになっている」と批判。「この通常国会でどんなに混乱があろうとも自由民主党として一つのめどをつけることが必要」と語り「議員定数削減を含めて、ぜひ約束を守ってほしい」と述べた。大畠幹事長は「そうした観点から国会論戦を進めていく」と強調した。（編集担当：森高龍二）
