厚生労働省は平成２５年の賃金構造基本統計調査の『都道府県別速報』結果を１６日、公表した。賃金が最も高い東京都と最も低い宮崎県との間に「１３万６９００円」もの差が生じていた。前年も東京都が最も高かったが、最低だった青森県との差は１３万８０００円だったので、最大格差は１１００円つづまった。
それによると東京都の賃金は３６万４６００円で最も高かった。しかし、東京都の賃金は前年の３６万５２００円に比べ６００円ダウンしていた。神奈川県は２番目に高く３２万５０００円、３番目は大阪府の３１万５４００円だった。
逆に最も低いのは宮崎県の２２万７７００円。前年最低県（青森県、２２万７２００円）より５００円アップした。宮崎に次いで低いのはやはり沖縄県で２２万８１００円、次いで岩手県の２２万９１００円だった。
一方、都道府県別に前年に比べての賃金増減をみてみると、増加したのは１９道府県だったのに対し、減少したのは２８都府県になっていた。
調査の対象は１０人以上の常用労働者を雇用する民間６万５００７社のうちの有効回答のあった４万９４５３社で、６月分として支払われた所定内給与額の平均値。所得税などを含んだ額になっている。（編集担当：森高龍二）
