社会資本整備重点計画法に基づく新たな社会資本整備重点計画が閣議決定された。今年度から２８年度までの期間を対象として、道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸及びこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業を対象にあげた。
国交省は計画の主な内容として（１）中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示（２）真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、選択と集中の基準を踏まえ、大規模又は広域的な災害リスクの低減、我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化、持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現、社会資本の適確な維持管理・更新という４つの重点目標を設定した（３）ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携などを徹底したことをあげた。
計画の推進状況は社会資本整備審議会などによりフォーローアップしていくとしており、警察庁や農林水産省との連携を特にあげた。（編集担当：森高龍二）
