指数先物の裁定解消売り、「追証」不安の換金売り、利益確定売りに決算失望売り
後場の序盤は最安値更新で、午後0時40分にマイナスに転落し昨年10月9日以来の14000円割れを喫し13995円の底値をつけるが一過性で、そこから急速に持ち直し1時頃には14200円まで上昇する。その後は14100円台で動きながら前日比で200円高を超える時間帯もあったが、上値を抑えられて14200円台に定着できない。そんな状況のまま大引けで、終値は171.91円高の14180.38円で5日ぶりに反発。日中値幅は250円もあった。TOPIXは+23.37の1162.64で、この日は日経平均を超える上昇幅。売買高は37億株、売買代金は3兆3064億円と連日3兆円超え。
33業種別騰落率は全業種がプラス。上昇幅が大きいのは輸送用機器、鉱業、電気機器、保険、その他金融、卸売など。小さいのはその他製品、石油・石炭、電気・ガス、パルプ・紙、化学、情報・通信などだった。
5日のNYダウは5ドル安。1月のADP雇用統計で雇用者数が前月比17.5万人増で市場予測を下回るとNYダウは104ドル安まで急落し為替のドル円は100円台に突入。しかし1月のISM非製造業景況指数が前月比1.0ポイント増の54.0で市場予想を上回るとプラスまで戻し、ドル円も101円台後半まで円安に振れる経済指標に左右される展開。午後は雇用統計発表前の様子見ムードのもと前日終値付近での小動きが続いた末、小反落で終えた。6日朝方の為替レートはドル円が101円台半ば、ユーロ円が137円台前半で、前日と大きく変わらない水準だった。
日経平均は53.04円高の14233.42円で始まる。午前9時台は21分に14308円の高値をつけ、14240円付近まで下げた後、再び14300円を超えるという乱高下。しかし10時台からは変動レンジを下げ10時48分に14164円まで下落する。TOPIXは先物の裁定解消売りが入って何度もマイナス圏まで下げたが、日経平均のマイナスは一時的ですぐにプラスに戻り、前引は14222円だった。
後場はおおむね14210～14270円のレンジで動き、TOPIXもプラスに戻った。上値は重いがこのまま続伸で取引が終わるかと思いきや、午後2時30分すぎに14250円付近だった日経平均に先物売り発動。ズルズル下げて14200円も前日終値も割り込んで、最後は安値引けを喫して反落した。終値は25.26円安の14155.12円。日中値幅は153円。TOPIXも結局マイナスで-0.27の1162.37。売買高は27億株で、売買代金は2兆4744億円だった。
値上がり19業種、値下がり14業種。プラスのセクター上位はパルプ・紙、情報・通信、卸売、電気・ガス、精密機器、繊維など。マイナスのセクター下位は医薬品、ゴム製品、その他製品、海運、食料品、銀行などだった。
6日のNYダウは188ドル高と反発。新規失業保険申請件数は2万件減少と市場予測を超える好結果で雇用統計に期待をつなぐ。好決算のディズニーは5.3％高だったが、10～12月期の最終赤字5億ドルのツイッターは24.2％安と急落した。注目のECB定例理事会の結論は政策金利は0.25％に据え置き、「不胎化オペ中断」のような追加金融緩和もなし。だがドラギ総裁は記者会見で「ユーロ圏はデフレではない」とFRBと歩調を合わせつつ「我々には行動する意思も用意もある」と述べ、それが好感され新興国通貨は上昇。ユーロも買い戻され円は対ユーロでも対ドルでも下落し、7日朝方の為替レートはドル円は102円近辺、ユーロ円138円台後半まで円安が進行した。
日経平均は231.99円高の14387.11円と大幅反発で始まる。15分ほどで14400円台に乗せ、その後は午前9時22分に14448円の高値をつけてもおおむね14400円前後の水準で推移。それでもアメリカの雇用統計発表を控えて上値は重く、前日の200日移動平均線14431円を抜けない。ドル円が101円台に戻ったこともあり10時台は徐々に下値を切り下げ、10時30分に上海市場が1週間の春節休暇明けをマイナスでスタートさせると15356円の最安値をつける。それでも前日比200円高オーバーを堅持し、11時台には14400円台にたびたびタッチして前引は14382円だった。
後場も前場と同水準で始まり午後1時台には14400円台に乗せる。1時30分すぎに200日移動平均線を突破して14450円をたびたび上回るようになり、2時14分には14471円の最高値をつける。大引け間際のアクションは起きず、終値307.29円高の14462.41円で2勝3敗、前週末比で452.12円下落して今週の取引を終えた。日中値幅は115円と小さくなった。TOPIXは+26.77の1189.14。売買高は26億株、売買代金は2兆3070億円だった。
33業種別騰落率は全セクターが上昇。その上位は電気・ガス、海運、証券、繊維、鉄鋼、鉱業など。下位は建設、小売、空運、サービス、情報・通信、その他製品などだった。（編集担当：寺尾淳）
