民主党の社会保障総合調査会は「今後取り組むべき社会保障改革の将来像の基本思想」の中間とりまとめを行った。年金については「抜本改革の実現のために、原則、週２０時間事以上、会社で働いていれば厚生年金、組合健保・協会けんぽに加入することとし、あわせて事業主負担の激減緩和策を検討する。第３号被保険者の取り扱いについても検討するべき」としている。
また「高所得者に給付されている基礎年金の税財源の投入にあたっては、その金額を逓減させ、その分を低所得者に充当することで受給額の格差是正を図る」ことにまず、あたることが必要とした。
民主党の調査会は現行制度の喫緊の課題として「本来自営業者を対象とした国民年金が、会社に勤めていても被用者年金に加入できず、国民年金に加入している人が増えている」と現況を把握。
そのうえで「非正規雇用で所得の低い人にとって定額に年金保険料を労使折半でなく、本人が負担するのは困難な場合が多く、これが保険料未納の原因になっている。こうした年金の綻びを修正しないと、老後に無年金・低年金で生活保護に陥る人が増え、個人や財政にとって不利な状況になる」と警鐘している。
調査会は年金受給額の格差の大きさの是正も必要とし、新たな年金制度では所得比例年金と税を財源とする最低保障年金で運営する必要があるとしている。（編集担当：森高龍二）
