朝鮮日報は３０日、「韓国首相室傘下の対日抗争期強制動員被害調査・国外強制動員犠牲者等支援委員会が２９日、日本による植民地支配期に朝鮮人強制連行に関与した日本の戦犯企業１４９３社を調べた結果、２９９社が現存していることが判明したとして、該当企業のリストを公表した」と報じた。
それによると「戦犯企業には三菱、三井、住友といった財閥系企業をはじめ、日立、日産、マツダ、カネボウ、キリンビール、パナソニックなど有名企業が含まれている」とした。
朝鮮日報は「同委は日本の法務省が保存している朝鮮人労働者の供託金関連資料などと当時の研究書、新聞などを分析した」と報じるとともに「同委関係者はシーメンスなどドイツの戦犯企業は、強制連行した他国の被害者に謝罪と賠償を行ったが、日本の戦犯企業は強制連行の事実すら認めていないと指摘した」とも報じた。
あわせて「中国では日本の戦犯企業から賠償を受け取った事例がある」とし「戦犯企業の西松建設が人道的な解決を求めるという日本の裁判所の勧告を受け入れ、２００９年に中国人強制徴用被害者３６０人に２億５０００万円を支払った」ことを伝えた。(編集担当：森高龍二）
