7日、ANAグループ＜9202＞は国際線旅客の、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の改定を国土交通省に申請した。改定は14年4月1日から5月31日まで適用される。
以下は、日本発旅程を日本で購入した場合の、燃油サーチャージの内訳である。
北米（ハワイ除く）・欧州・中東・オセアニア、現行23,500円から、改定後25,000円。ハワイ・インド・インドネシア、現行15,000円から、改定後16,000円。タイ・シンガポール・ミャンマー・マレーシア、現行11,500円から、改定後13,000円。ベトナム・フィリピン・グアム・サイパン、現行7,000円から、改定後8,000円。中国・香港・台湾、現行6,000円から、改定後7,000円。韓国が現行2,200円から、改定後2,500円となっている。
現行の改定基準テーブルは、2012年度は120米ドル以上の場合のテーブルの値下げをしていたが、今回為替レートが11年度以前の90円代前半よりも円安が進んでしまったため、11年度まで使用していた改定基準テーブルに変更することになった。
運賃の改定には、シンガポール市場の平均燃油価格を指標としている。13年12月から14年1月までの市場価格が1バレル（約160リットル弱）あたり123.88米ドルになったため、4月から5月の2か月分は、120米ドル以上130米ドル未満の改定テーブルが適用になる。
1月28日付発表の、12月分ANAグループ実績によれば、13年12月の国際線の旅客数の前年比は、ヨーロッパ方面が2.9％減となったものの、北米方面、ホノルルが11.9％、アジア方面が2.9％の計3.2％の増加になり、8月より5ヶ月の間、前年を上回り好調であった。しかし、燃油の価格も横ばいで下がらず、長引く円安で燃料費にコストがかかるようになってしまった。
ANAグループは、先月1月21日にも国際線貨物の、燃油サーチャージの運賃額改定を申請している。円安とエネルギー資源の価格の影響はここにも表れたようだ。今年の4月には消費税率8％の増税もあり、いっそう苦しくなりそうだ。好調な旅客数を保つためにも、さらなる経営手腕が期待されるのではないだろうか。（編集担当:高井ゆう子）
