藤村修官房長官は３０日夕、特例公債法案の扱いについて「（９月８日まで会期があるので）特例公債法の早期成立をお願いする立場は変わらない」としたうえで「会期内に成立しない場合の対応も、財務省を中心として検討に入っているときいている」とした。
藤村官房長官は「最終的に、閣議決定する」とし、閣議決定の時期については「この国会で法案が成立しないということが確定した時」とした。（編集担当：森高龍二）
政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
週末コラム、話題のニュースを斬る！
アクセスランキング
Copyright（C）2012 Economic News 無断転載を禁じます。