人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」を運営するディップ株式会社は、派遣会社の経営層287名を対象に派遣会社意識調査「2013年の状況と2014年の予想」を実施し、その結果を2014年2月13日に発表した。
調査は、201年1月に、同社のセミナー出席した派遣企業経営層に対して行われた。
アンケート調査結果の概要は、約70％の派遣会社が2013年の派遣社員の需要は、リーマンショック前より『増加』と回答。また、約63％の派遣会社が2013年の広告費は、リーマンショック前より『増加』と回答。需要は増加しているが、一方で、約48％の派遣会社が派遣スタッフの登録が減少したと回答。人材確保に苦戦を強いられている様子が伺える。
86％の派遣会社が2014年も引き続き派遣社員需要は『高まる』と予想。一方で、引き続き求職者の登録数は『減少する』という回答が36.8％で、『増加する』の33.3％を上回るとしていることから、2014年も求職者確保の競争は激化すると考えられる。そして、登録者の減少は、約95％の派遣会社が課題と感じていると回答。
このことから、ディップ株式会社は、アベノミクス後の景気回復によって、派遣社員の需要も回復したことが分かる。また、早ければ2015年4月にも施行が予定される労働者派遣法の再改正が更なる需要拡大の後押しとなる可能性が予測されると報告している。
派遣会社への登録者数が減少している、しかし需要は伸びている。これが更に進めば、需要と供給のバランスが崩れ、需要が供給を上回れば、派遣社員への待遇の改善が期待できることになるが、その傾向が伺えているのかは調査結果からは、残念ながら分かっていない。
ワーキングプアを無くすことが経済回復を促すのか、企業の利益が増えることが経済回復を促すのか、人件費が企業の利益を左右するだけに「にわとりとたまご」状態であるが、現状は、少なくとも派遣社員の待遇は、派遣社員が正規社員と同等の仕事をしている場合は、大幅な上昇は必要と思われる。（編集担当；阪木朱玲）
