朝鮮日報は２８日、野田内閣の支持率が「李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問や天皇謝罪要求発言をめぐり、野田佳彦首相が韓日通貨スワップ停止の示唆など強硬な発言を繰り返しているのを受け、上がっていることが分かった」と日本経済新聞の全国電話世論調査の結果を引用して報じた。
朝鮮日報は「日本経済新聞は２４日から２６日まで実施した全国電話世論調査の結果、野田内閣の支持率が３１％で、先月に比べ３ポイント、アップしたことを報じた」とし、「支持しないという回答は５８％で、前月調査に比べ５ポイント下がった」と伝えている。
一方で、朝鮮日報は「日本の政界は総選挙という局面を迎え、急激な展開を見せている」とし「自民党は２９日の参議院で野田首相に対する問責決議案を提出することを２７日に決めた。参議院は野党が多数を占めるため、問責決議案は１００パーセント通過する見通しだ。決議案が通過しても衆議院解散の義務はないが、過去の与党は問責決議案が可決された場合、衆議院を解散したり内閣改造をしたりしている」と報じ、野田内閣の脆弱さと政局を伝えた。（編集担当：森高龍二）
