昨今の就職活動ではインターネットでの大量エントリーが当たり前になっているが、企業の「縁故（コネ）採用」がなくなったわけではないようだ。過去には岩波書店が、１３年度入社社員の募集要項に「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」と明記して問題となった。多くのマスメディアが「事実上のコネ採用宣言」と報じ、厚生労働省は調査に乗り出した。それほど世間が盛り上がる程度には、われわれの中に「縁故（コネ）採用はあってはならない」という建前があるのだろう。
実際、どれくらいの学生が縁故採用を利用しているのか。表に出ないため実態は把握できないが、参考になるデータがある。株式会社ウィルゲートの運営するニュースサイト、Ｓａｇｏｏｏライブラリーが就活経験のある子をもつ親３９６名を対象に調査したところ、全体の３６．９％が「子供の就職活動を手伝ったことがある」と回答した。手伝った内容を複数回答で尋ねた結果、最も多かったのは「面接の練習」で８９％、次いで「エントリーシートの作成」が３４．９％、「会社人事紹介（縁故）」が１４．４％、「ＯＢＯＧ紹介」が４．１％などとなっている。子供の就職活動を手伝った３６．９％の保護者のうち１４．４％が縁故入社を手助けしたと回答しているので、単純計算すると保護者全体の５．３％が「縁故入社」を支援した経験あり、ということになる。
そんな「縁故採用（コネ入社）に対してどのようなイメージを持っていますか？」と尋ねたところ、保護者世代（４０～５０代男女）では「賛成派（賛成＋どちらかといえば賛成）」が１５％だったのに対し、就活を経験した２０代男女では２４％と「賛成派」が４人に１人にのぼった。とはいえ両世代とも半数近くが「どちらともいえない」と回答しており、反対派がそれぞれ３割超となっている。
２０代で「縁故採用」賛成派が多いのは、自身が辛い就職活動を経験したからこそ、利用できるなら縁故でも何でも使いたい、使ってもいいのでは、という意識の現れかもしれない。（編集担当：北条かや）
